海外企業への転職活動が成功して仕事が決まれば、次は出国の準備を始めなければいけませんね。

面接などの準備と比べては気が楽ですが、あらかじめ各制度の内容を把握しておかないと「あれ?どうすれば良いだろう」と迷ってしまうかもしれません。

効率よく手続きを済ませられるように、チェックしていきましょう!

一年以上日本を離れる場合は「海外転出届」を提出しよう

色々な情報サイトを見ると、海外転出届は個人の判断で出すか出さないか決めれば良いと書かれていることが多いですが、海外に一年以上滞在する場合は届出が法律上必要とされています。

海外転出届を提出することで、住民票は除票されます。

これによって、翌年からの住民税、国民年金、国民健康保険の支払い義務がなくなります。

手続きは住民票のある市区町村で行いますが手続きは簡単。委任状があれば代理人でも提出することができます。

手続きの際、国民健康保険証や住民基本台帳カードなどの返却も求められます。詳細は必ず役所のHPなど確認してから手続きして下さい。

住民税がかからなくなるのは翌年から!

住民税は毎年1月1日に住民票がある市区町村から課税されるもので、前年度の所得を元に課税額が決められます。

具体的にはその年の6月から支払いが始まりますので、例えば2015年7月から海外で暮らし始める場合、住民税の支払い義務は2016年5月分まで続きます。

よって出発前に支払わなければいけない住民税がいくら残っているか把握して、まとめ払ってしまうか、銀行口座に預金を残しておくか対応しておきましょう。

国民年金は任意加入するかどうかを決めましょう!

国民年金(第1号被保険者)に加入されている人は、海外転出届を提出することで加入義務がなくなりますが、海外にいて保険料を支払っていない分、将来の受取額も減ってしまいます。

将来的に日本に帰ってくる予定の方は、任意加入で保険料を支払い続けることができるので、財政的に許されるなら、任意加入しておく方がいいかもしれません。

また、年金をもらうためには25年間の加入期間が必要とされていますが、海外で暮らしていた期間は実際に加入していなくても、「合算対象期間」とみなされ、25年間の加入期間を満たすことができます。

国民年金第2号、第3号被保険者は厚生年金に加入している場合、海外転出届が提出されてもそのまま資格が継続されます。

国民健康保険に加入していた場合は代わりのものを

国民健康保険については、住民票が除票されると加入できなくなるので、現地の会社がどのように保険を負担してくれるか入社時に確認しておきましょう!

海外でも多くの会社は国民健康保険と同じようなものを負担してくれるのですが、万が一解雇されてしまった時や、突然の事故で長期的に休む時に備えて、ご自身で保険に入っておくのも良いかもしれません。

役所での手続きは面倒で複雑なイメージがありますが、将来の生活や、いざという時に関わるとても大事なものですので、きちんと理解して自分がどのように制度を利用するのかを選択しましょう。